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【高橋洋一 日本の解き方】「100兆円基金」実現可能だ! “真水”でGDP2割なら安心感、日銀緩和で財政問題もクリア (1/2ページ)

 新型コロナウイルス対策について、筆者は「100兆円基金」を提言している。「○○兆円の対策が必要だ」という論者は多いが、バナナのたたき売りのような状態から脱するために筆者は主張しているのだ。

 国内総生産(GDP)の急落は、同時に雇用の喪失を意味する。よく知られた「オークンの法則」である。例えば、米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、米国の失業率が今後、30%と大恐慌時を上回るとともに、第2四半期のGDPが半減してもおかしくないと危機感を表明している。日本も雇用やGDPの急落もあり得るので、万全の経済対策を取るべきだ。

 そのためには、有効需要を創出し、下落したGDPを穴埋めしなければいけない。そうした観点から、真水ベースで経済対策の規模が決まってくる。100兆円基金は使った分は真水ベースなので、GDP喪失分をカバーできる。さすがに、事業費ではなく、真水ベースでGDP2割の100兆円基金を用意しておけば、国民に安心を与えることができるだろう。

 緊急事態宣言が7日にようやく出されたが、これまでモタモタしていたのは、休業補償を渋っていたからではないだろうか。それも、100兆円基金があれば休業補償にも対応できるので、緊急事態宣言を躊躇する必要もなかっただろう。

 本コラムの読者であれば、100兆円基金というアイデアを昨年の本コラムで読んだことがあるはずだ。災害復旧や沖縄県の首里城再建、将来に備えたインフラ整備などを行うべきだとして何度か書いたことがある。

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