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“コロナ解雇”の切り札…メディアも報じない「雇用調整助成金」ってどんな制度? (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの感染拡大阻止のため、政府は総額108兆円の「緊急経済対策」を打ち出した。減収世帯に30万円を給付する制度については、「対象が狭い」「手続きが面倒」などと批判が噴出している。一方で、新型コロナで影響を受けた企業向けの「雇用調整助成金」は注目されている。雇用維持の「切り札」というが、一体どんな制度なのか。

 「全国の労働局の窓口の電話が鳴りやみません。すごい反響だ」

 厚労省雇用開発企画課の担当者は語った。

 新型コロナの影響で、日本の企業の多くは「売り上げ減少」に直面している。自粛措置として「臨時休業」する企業も多いが、労働基準法第26条では、企業は従業員に「休業手当」として、賃金の最低6割以上を支払わねばならない。

 追い込まれた企業が、従業員の解雇に踏み切ることを避けるため、休業手当の一部を国が支給するのが「雇用調整助成金」制度である。

 今回のコロナ対策では、全企業数の99%を占める中小企業で休業手当の9割、大企業で4分の3を国から受け取ることができる。さらに、助成の要件が緩和され、雇用保険に入っていないアルバイトやパート従業員も適用対象になった。

 例えば、月に30万円、1日1万円の給与をもらう人の場合、休業手当を1日8000円とすれば、この9割の7200円を国が補償する。1日あたりの上限は8330円だ。

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