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左派野党、布マスク「466億円」に猛反発! 医療機関救う苦肉の策も…「そんなことをやっている場合か!」

 政府が、来週から始める「全世帯への布マスク2枚配布」の事業予算が約466億円まで膨らんだことに、左派野党は、減収世帯・企業への支援を最優先にすべきだとして「そんなことをやっている場合か」などと猛反発している。政府は「使い捨てマスクの消費を抑え、サージカルマスク(医療用マスク)を病院などに回すためだ」と説明しているが、国民に理解されるのか。

 布マスクは、都市部など感染者の多い地域を優先し、来週から配り始める方針。世界的なマスク不足のなか、需要の8割程度を輸入に頼ってきた日本としては、各企業が国内生産に取り組み始めているが、圧倒的な需要には追いつかない。

 特に、医療現場での不足は深刻で、患者の受け入れができなくなれば、それこそ「医療崩壊」につながりかねない。医療機関の危機を救うためにも、洗って繰り返し使える布マスクの配布は、苦肉の策といえそうだ。

 ただ、安倍晋三首相が4月1日に「全世帯への布マスク2枚配布」方針を発表して以降、「アベノマスク」「冗談かと思った」などと揶揄(やゆ)する声と、「国民の不安解消につながる」との賛成論が交錯している。

 配布には、公表済みの2020年度補正予算案で明示していた233億円に加え、20年度当初予算の予備費からも233億円を充てる。枚数は余裕を見込んで1億3000万枚と想定。立憲民主党の蓮舫参院幹事長に対する政府の説明によると、1枚260円で買い上げ費用は338億円になる。残りは配送費やパッケージ代だという。

 野党などの批判に対し、菅義偉官房長官は9日の記者会見で、配布する1億枚が洗濯により平均20回使われれば「使い捨てマスク20億枚分の消費を抑えられる」との試算を披露。多くの人にマスクをしてもらうことや医療機関などに必要な量を届ける狙いに触れ、「代替できる手段はない」と語った。

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