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コロナより経済より…韓国総選挙「反日」が重大な争点に? それでもスワップ再開求める「屈折した対日心理」 (1/2ページ)

 韓国の総選挙(15日投開票)は終盤戦に突入した。与野党は新型コロナウイルスへの対応や、深刻な不況への対策で競い合いながら、なぜか「反日」も重大な争点になっている。一方で、韓国政府や財界は、日本との通貨交換(スワップ)協定再開を求めている。隣国の「屈折した対日心理」を専門家が解き明かす。

 6日の朝鮮日報(日本語電子版)によると、与党の左派系「共に民主党」が陣営に配布した対外秘のマニュアルには「国民たちは今回の選挙を『韓日戦』と呼んでいる」という内容が盛り込まれていたという。

 マニュアルでは、野党の保守系「未来統合党」の対日姿勢について、「日本の安倍政権を擁護し、日本には一言の批判もできない」「日本政府には限りなく屈従的」などと表現され、“親日派”のレッテルを貼ることに精を出していた。

 4年に1度の総選挙は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「中間評価」ともいわれ、2年後の大統領選を占うとされる。

 朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学の李相哲教授は「新型コロナウイルスの対策に加え、チョ国(チョ・グク)前法相に関するスキャンダルを除けば、反日政策くらいしか政党色を出せるものがないのが現実だ」と分析する。

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