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【室谷克実 新・悪韓論】韓国、選挙明けは“大失業時代”到来か!? 「日本不買」で経済落ち込み…コロナ禍で国策銀行の信用能力にも懸念の声 (1/3ページ)

 新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を受け、国際通貨基金(IMF)は14日、2020年の世界全体の実質成長率がマイナス3・0%と予測し、「大恐慌(1929~33年)以来、最悪の景気後退になる可能性が高い」と強い危機感を示した。東京や大阪などの7都府県に「緊急事態宣言」が発令された日本でも、景気後退が避けられない見通しだ。こうしたなか、韓国では15日、300議席を争う国会議員選挙の投開票が行われる。文在寅(ムン・ジェイン)政権の「新型コロナ対策」や「経済対策」への審判が下る。韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は、選挙後に隣国を直撃する「経済の大幅落ち込み」と「大失業時代」「大韓人民共和国への道」などを喝破した。

 今回の韓国・国会議員選挙は、文政権の中間評価の意味を持ち、与党が勝利して「大韓人民共和国」への道を急テンポで進めるか、保守野党が善戦して自由主義陣営に踏みとどまるための橋頭堡(きょうとうほ)を国内に確保するかの分かれ目になる。

 どちらになるかは、まだ明らかではないが、どちらになろうと明らかなことがある。「経済の大幅落ち込み」と「大失業時代」が韓国に到来することだ。

 新型コロナウイルスによる経済の落ち込みは、韓国に限ったことではない。世界中がそうだ。

 しかし、韓国には別の事情がある。「所得主導成長政策」と称する市場原理無視の経済政策、その一環である法定最低賃金の超大幅アップで、生産、投資、消費とも落ち込んでいるところに新型コロナウイルスが襲来した。

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