記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】政府対策に高まる国民の不満…財政再建路線が最大の“元凶” 追加補正予算は待ったなしだ (2/2ページ)

 こうしたことが、最近の内閣支持率の低下にも反映しているのだろう。4月の各世論調査では、3月に比べてNHKで4ポイント低下、産経新聞・FNNで2・3ポイント低下、共同通信で5・1ポイント低下、読売新聞で6ポイント低下とそれぞれ発表された。

 こうした中で、安倍首相がツイッターで星野さんの動画とコラボを行った。星野さん側は、他のケースと同じように、安倍首相側からの事前・事後の連絡はないとし、動画には何も関与していないとしている。

 ここまで支持率が低下していると、やることなすことが裏目に出ているのだろう。家にいようという安倍首相の動画の趣旨自体が悪いわけではないが、犬を抱いていたり、風雅な雰囲気までもが批判の対象となっている。

 一方で、産経新聞・FNNの世論調査の政党支持率では、「政権批判」ばかりが目立つ野党第1党の立憲民主党の支持率が3・7%と3月に比べて4ポイントも低下した。日本維新の会は、5・2%と3月に比べて1・4ポイント上昇した。松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪府知事が、独自の対策を分かりやすくスピーディーに発信するほか、元代表の橋下徹氏もメディアに露出したことで、政府の対策への不満の受け皿になったようだ。

 財政豊かな東京都は独自の休業補償、その他の地方も何らかの支援策を行うという。ようやく一律10万円給付の話も出てきたが、国も、追加補正予算などの措置を打ち出さざるを得なくなるだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

関連ニュース