記事詳細

昭和に学ぶ“恐慌突破”の秘策! 今の政策ではもって2、3カ月… 識者「全国民に毎週1万円給付検討」 (1/3ページ)

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、1930年代の世界恐慌以来、最悪の景気後退になるとの予測が出た。倒産が相次ぎ失業者があふれる事態を防ぐには、約70年前の昭和恐慌時のような大規模な財政出動が不可欠だと識者は指摘する。ここにきて国民に一律10万円を配ることが決まったが、令和の「恐慌突破」には、長期戦を見据えたさらなる実弾が必要だという。

 中国の今年1~3月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比6・8%減だった。四半期のマイナス成長は統計のある1992年以降初めて。仮に通年でもマイナスなら、文化大革命中の76年以来となる。統計の信憑(しんぴょう)性が疑問視されている中国だが、記録的な落ち込みであることは間違いなさそうだ。

 国際通貨基金(IMF)の最新の世界経済見通しでは、2020年の世界全体の実質成長率がマイナス3・0%と、比較可能な1980年以来、最悪だ。日本がマイナス5・2%と09年(マイナス5・4%)以来の水準。米国はマイナス5・9%と第二次世界大戦直後の1946年以来の落ち込みとなる。ユーロ圏はマイナス7・5%と一段と厳しい。

 IMFが引き合いに出す世界恐慌は、米国で1929年10月の株式市場の大暴落を機に景気が悪化し、米国の失業率は25%に達した。欧州やアジアの資本主義国も工業生産や貿易が低下し、主要国が採った保護主義的な政策で世界経済が分断され、第二次大戦の素地を作ったともされる。

関連ニュース