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昭和に学ぶ“恐慌突破”の秘策! 今の政策ではもって2、3カ月… 識者「全国民に毎週1万円給付検討」 (3/3ページ)

 「“緊縮の遺伝子”は今回も存在している。景気回復時に消費を促し、緊急経済対策で救われなかった人に一息つかせるには消費減税も重要だ」と田中氏は提言する。

 国民の不満が噴出するなか、流れは変わり始めた。公明党の要請を受ける形で安倍首相は所得が減少した世帯などへの30万円給付を撤回し、所得制限を設けずに国民1人当たり10万円を一律給付する方針に転換、予算の組み替えを指示した。

 これについて前出の田中氏は、「予算の組み替えは歴史に残ることだ」と評価する一方で、「今の政策ではもっても2~3カ月程度」とみる。ウイルスとの戦いが長期戦になるならば、国民の懐を潤すさらなる策が必要ということだ。

 「国民1人当たり毎週1万円を給付するベーシックインカム(最低所得保障制度)の導入も注目されていいだろう。昭和恐慌当時以上に野心的で前例にとらわれない発想が必要だ。政治家はリスクを恐れず、リーダーシップを持って国民とのコミュニケーションを取らなければいけない」(田中氏)

 決断と実行あるのみだ。

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