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日本企業が“脱中国”加速! 政府が「Uターン企業」支援に2400億円計上へ 識者「中国とのビジネスは危険。国内回帰すべき」 (1/3ページ)

 新型コロナウイルスの感染拡大は、中国に生産拠点や部品調達先を依存しすぎた日本経済の危険性を明確にした。医療用品の輸出管理を強化して、いわゆる「マスク外交」を展開した隣国の姿には、共産党独裁国家の本性を感じさせた。こうしたなか、日本政府が打ち出した緊急経済対策に、「生産拠点の国内回帰」を後押しする企業支援策が盛り込まれ、注目されている。日本は「モノづくり大国」として復活できるのか。

 《このマスクを待ち望んでいた。Made in Japanを待ち望んでいたのは、他ならぬ日本人だったことを、政界、経済界はこの機会によく認識するべきだと思う。コスト効率だけではない、信用、信頼、安心感と言う大きな付加価値がそこにはある》

 自民党外交部会の中山泰秀部会長は20日、自らのツイッターに、こう書き込んだ。家電大手のシャープが翌日、「国産マスク」の個人向け販売を始めるのを心待ちにしていたのだ。

 中山氏は、町工場を多く抱える衆院大阪4区の選出だ。高度経済成長期に、日本の製造業を牽引(けんいん)してきた地域を知るからこそ、以前から、日本企業の「中国依存」のリスクを懸念していた。

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