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【室谷克実 新・悪韓論】韓国「大失業時代」が目前 3月の一時休職者が161万人、文大統領「企業に解雇をさせない」と号令も“次の手”はあるのか (1/3ページ)

 190対110-。韓国の国会議員選挙で、与党陣営と保守野党の議席差はこうなった。しかし、小選挙区の得票率は「民主党49・9%、未来統合党41・4%」で、議席数ほどの大差ではなかった。むしろ、警察や選挙管理委員会などが挙げて与党の集票マシンになったのに、保守陣営は善戦したと総括できる。

 とはいえ、国会でこれだけの議席差が出たことは大きい。文在寅(ムン・ジェイン)政権はここぞとばかり、財閥と保守与党に大攻勢をかけたいところだろうが、「選挙明けは大失業時代」の予測が現実になった。

 今回の選挙を支配したのは、「政府の新型コロナ対策」が成功しつつあるとのムードだった。

 文政権は「韓国は感染を克服した。世界中が韓国の防疫体制を学びたいと言っている」と喧伝した。日本にも、韓国政権のPR役のようなマスコミがある。

 が、ちょっと待て。ワクチンも治療薬もないのに「克服」したとは何なのだ。

 韓国の自慢は「検査数」だが、選挙に入ってからは「レントゲンとCT検査を経てから」と日本並みになった。再陽性者がジワジワと増えている。

 本当に「克服した」のかどうか。ともかく政権は「克服したのは、わが成熟した市民意識のおかげだ」と、国民を持ち上げた。

 韓国ウオッチャーの常識を言えば、「韓国人とは、おだてに弱い」。お世辞を言われると、すぐに舞い上がる。文政権の参謀たちは、そうした国民性を冷徹に見極めた。

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