記事詳細

【松井一郎 維新伝心】利己主義的な行動は「医療崩壊」招く! 「家賃支払い猶予法案」の早期成立を (1/3ページ)

 新型コロナウイルス特措法に基づき、東京や大阪など7都府県に「緊急事態宣言」が発令されて2週間、全都道府県に対象が拡大されて6日となった。大都市のオフィス街や繁華街での人出は減ったが、地元の商店街や一部観光地では「3密」(密閉、密集、密接)が確認されている。これで「死のウイルス」の感染拡大を阻止できるのか。日本維新の会代表である大阪市の松井一郎市長は人気連載「維新伝心」で、「医療崩壊」を招きかねない利己主義的な行動を批判し、政府による「国民一人当たり10万円給付」を評価。収入が激減した店舗や事業者を守るため、賃料を猶予する「家賃支払いモラトリアム法案」の早期成立についても語った。

 安倍首相は16日、「緊急事態宣言」の対象を全都道府県に広げた。最初に宣言が発令された7都府県以外にも、独自の緊急事態宣言を出す動きが出ていた。大型連休(ゴールデンウイーク)に向けて人の移動を全国的に抑制することで、これ以上の感染拡大を押さえ込む狙いだ。

 大阪は、東京や神奈川、兵庫、京都、愛知などとともに、13ある「特定警戒都道府県」となった。21日時点で、大阪府内の感染者は累計1349人、死者は15人。重症者を救うためにも、「医療崩壊を起こさない」という決意で、大阪市と大阪府が一体となって動いている。

 全国に緊急事態宣言が発令された直後の週末(18、19日)、大都市圏のターミナル駅や繁華街では人々の往来が大きく減った。一方で、地元・商店街や、一部の観光地には人々が押しかけたという。

関連ニュース