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埼玉で新型コロナの「自宅待機死」相次ぐ 宿泊施設の「格差」浮き彫りに (2/2ページ)

 埼玉県では10日に223室などを確保したと発表したが、自宅待機者は少なくとも349人いる。東京都はホテルなど約750人分を確保。大阪府の吉村洋文知事も1500室を超えたとを明らかにした。神奈川県は約2400室を確保したが、実際に使える部屋はやや減るという。

 医療リスクマネジメントに詳しい内科専門医で、中央大大学院教授の真野俊樹氏は、「宿泊施設でも東京や大阪などは余裕のあるホテルチェーン大手が多いのに対し、地方にいくほど観光中心で、地場の個人経営やフランチャイズの事業者が多いため、風評を恐れるなど、行政の要請に応じにくいとも考えられる」とみる。対策としては、「土地が余っている地方では、ホテルの借り上げなどよりも新規にプレハブなど施設を建てた方がコスト面でも安価に済む可能性もあるのではないか」と語っている。

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