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【長谷川幸洋「ニュースの核心」】“菅外し”が迷走の原因だ! 安倍政権が官僚の抵抗を排除できるかは菅官房長官の“復権”次第 (1/2ページ)

 安倍晋三首相が緊急経済対策の目玉だった「減収世帯に30万円給付」放心を、「国民1人当たり10万円給付」に突如、変更した。公明党と、自民党の二階俊博幹事長の要請を受けた末の決断だったが、これで「政権が政治主導に戻る」とは言い切れない。

 私は、先週のコラムで、新型コロナウイルスをめぐる安倍政権の対応がギクシャクしているのは、「政権内部の力学変化に理由がある」と指摘した。「ポスト安倍」をめぐる思惑の違いから、菅義偉官房長官が重要な政策決定から外され、経産省や財務省などの影響力が強まった。その結果、経済対策も薄味になった、という見立てである。

 すると、他のマスコミも追随し、いまや「『菅外し』が政権迷走の原因」という見方は広く共有されている。

 安倍政権内で、公明党・創価学会との裏チャンネル役を担っていたのは、菅氏だった。そうであれば、公明党と学会は二階氏だけでなく、当然、菅氏にも「30万円案」への不満を訴えていたはずだ。いずれにせよ、今回の件で、二階氏と公明党、菅氏の発言力が強まったのは間違いない。

 逆に、自民党内で「30万円案」をまとめ、安倍首相に進言した岸田文雄政調会長は痛手を負った。岸田氏は財務省の手のひらに乗っていただけで、「世間の風向きが読めない政治家」という評価が固まりつつある。挽回は容易でなく、「ポスト安倍」レースに悪影響が及ぶのも避けられない。

 異例の方針転換は、安倍首相にも反省点になったはずだ。

 近くにいる官邸官僚の話だけを聞いて政策決定すると、「とんでもないドジを踏んでしまう」実例になったからだ。公明党に対する配慮や、自民党内の「声なき声」をつい忘れてしまうのだ。

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