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【永田町・霞が関インサイド】安倍政権を支えた3人、麻生・菅・二階氏の“権力構造”に軋み? 「一律10万円給付」のウラ (1/2ページ)

 4月20日に閣議決定された2020年度一般会計補正予算案は、同7日の閣議で決定した当初補正予算案を組み替えた、異例の措置である。

 総額25兆6914億円の同補正予算案は、不評の「減収世帯への30万円給付」をとりやめて、「国民1人当たり一律10万円給付」をするためのものだ。

 27日からの衆院予算委員会を皮切りに始まる国会審議は、29日の休日も開き、30日には参院本会議で採決・成立する。

 総額12・8兆円の給付金は、5月末には各人が申告する銀行口座に支払われる。

 だが、産経新聞(21日付朝刊)は給付金の消費増効果について「1・3兆~3・2兆円にとどまる」とのエコノミストの試算を紹介している。

 それはともかく、安倍晋三首相が7日に行った記者会見を想起すべきだ。東京都など7都府県を対象にした「緊急事態宣言」発出と、事業規模108兆2000億円の大型経済対策を発表したが、「減収世帯向け30万円給付」が、「一律10万円給付」より迅速に実行できると説明していたのだ。

 では、なぜその決定を翻した「一律10万円給付」の方が、速やかに国民のもとに届くという理由をつまびらかにしないのか。それは一に係って「安倍1強」体制下のパワーバランスの異変に起因するのだ。

 安倍長期政権を支えてきた、麻生太郎副総理兼財務相と、菅義偉官房長官、自民党の二階俊博幹事長3人の権力構造に軋みが生じつつある。

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