記事詳細

安易な検査増が招く“PCR医療崩壊” 専門家も警鐘「検査対象を議論せず拡充するのは本末転倒」 (1/2ページ)

 新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言の発令から3週間が経過し、東京都などの新規感染者数増加は鈍化傾向が出てきた。「陽性率」の高止まりが指摘され、爆発的患者急増を見逃す恐れがあるとして、もっとPCR検査を増やすべきだとの主張もある。だが、京大大学院医学研究科非常勤講師で医師の村中璃子氏は、「検査対象を議論しないまま、拡充だけを主張するのは本末転倒だ」と指摘する。

 東京では27日、新たに39人の感染者を確認した。26日の72人に続く100人割れで、連日100人以上を確認された13日以降の約2週間と比べると減少傾向だ。外出自粛の成果が出つつあるが、一方で高水準の数字が注目されている。

 厚生労働省によると、PCR検査の陽性者数を検査数で割った陽性率は、1月15日~4月24日までの推計で全国では10・1%だが、東京で38・1%、大阪で19・2%となっている。

 陽性率が高い理由について、分母となる検査数が少ないためだとして、検査拡充論も根強い。検査を受けていない感染者が膨大におり、クラスター(感染者集団)の発生を見逃す恐れがあるという主張だ。

 日本はPCR検査を重症者中心に行ってきたが、ドイツや韓国などと比べて検査数が圧倒的に少ないとの批判もある。

 だが、村中氏は「世界保健機関(WHO)もこれまで7~12%程度の検査陽性率を目安にPCR検査を実施すべきだとし、千葉大のグループは7%以下の検査陽性率の国は死亡率が低いとのデータを出しているが、日本はそれよりずっと検査陽性率が高いのに100万人当たりの死亡者数は欧米のどの国と比べても1ケタから2ケタ少ない」と分析する。

関連ニュース