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トランプ米政権“対中報復策”検討! 新型コロナによる死者はベトナム戦争超え 「武漢研究所起源説」調査も継続 (2/2ページ)

 ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ政権高官は情報機関に対し、武漢市の研究所が新型コロナウイルスの発生場所とする説の「証拠探し」を指示した。

 ただ、前出のDNIは声明で、新型コロナウイルスについて、「人工のものでも遺伝子操作されたものでもない」と指摘し、一部でくすぶる「生物兵器説」を否定した。

 こうしたなか、中国外務省の耿爽副報道局長は4月30日の記者会見で、「中国はウイルスの被害者であり、共謀者ではない」と述べ、トランプ政権の動きに反発した。中国は感染症の情報を積極的に発信し、国際社会に貢献したとも主張した。

 世界が新型コロナ禍で苦しむなか、中国政府は同月18日、海南省三沙市の下に、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島とスプラトリー(南沙)諸島をそれぞれ管轄する行政区を設置したと発表し、南シナ海の実効支配を強めた。

 こうした火事場泥棒的行為に対し、米第7艦隊は4月28日に米海軍のミサイル駆逐艦バリーがパラセル諸島付近を、翌29日にミサイル巡洋艦バンカーヒルがスプラトリー諸島付近を通航する「航行の自由」作戦を実施したことを明らかにした。

 米中の軍事的緊張も高まっている。

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