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「国民一律10万円給付」補正予算成立 自民党若手有志ら「次は消費税減税だ」 識者「財務省の厚い壁を打ち破って実現する」 (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの感染拡大に対応する、注目の「国民1人当たり一律10万円給付」を盛り込んだ2020年度補正予算が30日、成立した。「世界恐慌以来の景気悪化」(国際通貨基金)から日本経済を再生させ、国民生活を守るため、今後のさらなる経済対策が期待される。自民党内から「消費税減税」を求める声が上がってきた。

 「一律10万円給付では、政治主導で財務省のくびきを外し、『政治の力』を証明できた。次は消費税減税だ」

 自民党若手有志の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」を主宰する安藤裕(ひろし)衆院議員=京都6区=は語った。

 補正予算(25兆6914億円)の成立を受け、総額117兆円という緊急経済対策が本格的にスタートした。

 未曾有の危機から国民生活を守るため、財務省主導で国民に「不評」だった「減収世帯に30万円給付」に代わり、「国民1人当たり10万円給付」が実現した。大型連休明けには、全国の自治体で給付も始まる。ほかに、減収となった中小企業に最大で200万円を支給する「持続化給付金」なども盛り込まれた。

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