記事詳細

【平沢勝栄 俺がやらねば】新型コロナ問題、世界の成功例から謙虚に学べ! 実効性ある休業要請へ法の見直しも (1/2ページ)

 新型コロナウイルス問題が起こり、国会や選挙区での会合、集会はほとんどが「中止」または「延期」となった。

 政治家は人に会い、話を聞き、そして話をするのが仕事だ。それが十分にできなくなったのである。ともかく、新型コロナ問題は大変な「国難」で、「戦後最大の危機」ともいえるだろう。

 ところで、危機管理の要諦は「最悪の事態を想定して、悲観的に準備し、楽観的に対処すること」だという。

 しかし、新型コロナ問題では、ここまで深刻な問題になることを予想した人はほとんどいなかった。

 いまなお感染者が多く出て、終息のめどはつかず、国民の不安とストレスは高まる一方である。

 4月16日には「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大され、外出自粛や、施設の使用制限の要請などが行われた。

 多くの国は、こうした要請などへの違反には罰則を科している。だが、日本ではあくまで強制力の伴わない“お願い”である。

 中国・武漢から帰国した邦人2人は当初、新型コロナのウイルス検査を拒否した。また、休業要請を無視して営業している遊戯店が、今もある。

 今後、当局の協力要請を実効性あるものにするためには、法律などの見直しが必要となろう。

関連ニュース