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安倍晋三首相、緊急単独インタビュー!「まさに『戦後最大の国難』に直面…国民の命と雇用を守る」 10万円給付「一日も早くみなさんに届ける」 (2/4ページ)

 --7都府県に緊急事態宣言を出した時期が遅い、との批判もある

 「新型コロナウイルス特措法(改正新型インフルエンザ等対策特別措置法)が成立(3月13日)してから、『いつ緊急事態宣言を出すべきか』は緊張感を持って対応してきた。一部野党やメディアに『私権の制限は慎重に』という強固な意見もあるなかで、感染者の受け入れ対策とともに、国民の理解を促進してきた。国民の命と健康を守るために4月7日、躊躇(ちゅうちょ)なく発令した。遅れがあったとは考えていない」

 --強制力に欠ける現行法制を前に、「新型コロナウイルス特措法に強制力を持たせるべきだ」とか、「憲法改正で『緊急事態条項』を追加すべきだ」という意見もある

 「私は『そうした議論を事前にしっかりとして、準備をしておくべきだった』と思う」

 ■10万円給付「一日も早くみなさんに届ける。批判は受け止める」

 --評判の悪かった「減収世帯への30万円給付」を撤回して、「国民一人当たり10万円給付」に変更した。政府・自民党のドタバタ感を批判する声がある

 「政府と党の最高責任者として、批判はすべて私が受け止めなければならない。『30万円給付』を決めたときは、大きな痛手を受けていた限られた人々に厚く給付する判断だった。その後、状況が変わった。すべての国民のみなさんと、長期戦も覚悟して難局を乗り越えなければならない。そのなかで、『一律10万円給付』を決めた。『もっと早く判断をすべきだった』との批判は受け止める。混乱については、おわびしたい。一日も早く、現金をみなさんの手元に届けられるよう、政府を挙げて取り組みたい」

 --2020年度補正予算は、第2次、第3次も視野に入っているのか

 「今回、補正予算を短期間で成立させて、117兆円という大規模な緊急経済対策を行う。事態の変化に対しては、その時々に、雇用と生活を守るため、適切で十分な措置を取っていきたい」

 --企業が従業員に払う休業手当の多くを助成する「雇用調整助成金」制度の拡充など、多くの救済メニューがあるが、国民に伝わっていない

 「さらに説明方法を工夫すべきかもしれない。戦後最大の国難にあたり、さまざまなメニューを用意した。先の雇用調整助成金は、最大9割まで国が休業手当を肩代わりする。休業要請に応じたところでは100%国が支払う。売り上げが大幅減少した中堅・中小企業に200万円、フリーランスを含む個人事業者には100万円の現金給付を行う。これも休業要請に応じて売上がなくなった方々は、もちろん対象だ。企業経営者の手元資金のため、3000万円無利子・無担保、5年間元本返済据え置きの強力な資金繰り支援、延滞金なしの税・社会保険料の猶予もある。活用してほしい」

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