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【有本香の以読制毒】米英独など8カ国が“対中報復”開始! 死者数ベトナム戦争上回り…独裁中国へ米国民の怒り 一方で日本政界の異様ぶり (2/3ページ)

 米ワシントン大学の保健指標評価研究所(IHME)は4日、今年8月までの同ウイルスによる米国内の死者数が13万4475人になる、と予測を上方修正した。ちなみに、同研究所は米政府もしばしば引用する予想値を出すことで知られる、信頼性の高い機関だ。

 IHMEはもともと、終息までの死者数を約7万2400人と見積もっていた。ところが、同研究所の一人は4日、CNNテレビの取材に対し、死者数の増加予想の原因は、「時期尚早の経済活動再開による移動の増加」にあるといい、特に中西部などでその傾向が著しいとも述べた。

 この発言は一部の州で始まっているロックダウン解除の動きにも少なからず影響するだろうが、それより私たちが敏感になるべきは、米国の国民感情である。

 わずか半年でベトナム戦争の倍以上の同胞が亡くなる-。この事態を米国人がおとなしく受け入れるとは到底思えない。今秋の大統領選挙戦で、対中政策が最大の焦点となることは言うまでもないが、ひょっとすると、その次、24年の大統領選挙でも「中国といかに戦うか」が最大のテーマとなる可能性すらある。

 そうした空気の反映の一例が、先週本コラムで書いた前米国連大使、ニッキー・ヘイリー女史の動きというわけだ。

 怒っているのは米国民だけではない。

 香港紙の報道によると、4月末現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアといった8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き多大な損害を被ったとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしているという。

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