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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】東京五輪、追加経費3000億円は“コロナ対策費” 独裁国家から発生した厄災に打ち勝った証を示す絶好の舞台に (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)に伴い、東京五輪・パラリンピックの開催が1年延期されたことで、問題が山積している。延期による追加経費は3000億円超とされ、その負担について議論が起きている。

 国際オリンピック委員会(IOC)は4月20日、公式サイトで「安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」などと発信した。

 これに対し、日本政府は即座に「合意(同意)の事実はない」と反論し、IOCは翌日にはサイトから関連の記述を削除した。当然、IOCも負担すべきだが、日本も開催国としかるべき負担はやむを得ないだろう。

 気になるのは、「東京五輪など中止すべきだ」という意見が目立ってきていることだ。

 現在、欧米やアジア諸国を中心に新型コロナウイルスで経済活動がストップし、外出もできない状況だ。南米やアフリカ諸国に猛威を振るうのは、これからという見方もある。段階的に経済を再開させる動きもあるが、日本も緊急事態宣言は今月31日まで期限が延長された。

 「五輪どころではない」という気持ちも分かる。だが、最終決定は、世界各国の感染状況や、ワクチンや特効薬の開発状況などを見て、ギリギリで判断すればいい。

 マイク・ポンペオ米国務長官が3日、ABCの報道番組で、新型コロナウイルスの起源について、中国湖北省武漢市にある研究所から発生したことを示す「多数の証拠がある」と語っていたが、この発言は重要だ。

 「死のウイルス」は昨年末から中国で広まり、今年1月には蔓延(まんえん)していたが、中国共産党政府は当初、他国にロクな情報を開示しなかった。その結果、パンデミックとなり、数多くの人々が犠牲となった。

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