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東京、大阪などパチンコ店「強行再開」100店以上 「開けても大丈夫なん?」と不安の声も

 政府の緊急事態宣言が延長された7日、東京、愛知、大阪など特定警戒都道府県で、計100店以上のパチンコ店が引き続き休業を求められているにもかかわらず営業を「強行再開」した。

 大阪市旭区の店舗には7日午後、自転車や徒歩で続々と客が来店。駐輪場はいっぱいで、駐車場に向かう車の中には近隣県のナンバーもあった。通行人は「開けても大丈夫なん?」と不安げ。出入り口付近には「マスク非着用の方の入店はお断り」などと入店ルールの看板が置かれた。客によると、店内には体温を測るカメラも設置された。

 同市都島区の男性介護ヘルパー(27)は「4月中旬から仕事が休みで連休中もずっと家にいた」と外出自粛に疲れ顔。店内はほぼ満員で感染の不安もあるが「やることがなさすぎて来てしまった」という。大阪府の吉村洋文知事は「粘り強く(休業を)お願いする」と話した。

 東京都の小池百合子知事は休業要請している都内のパチンコ店のうち、26店舗が営業を再開したと明かし、「まだ厳しい状態が続くので、皆さまの協力を引き続きお願いしたい」と述べた。

 神奈川県から休業指示を受け、5月4日から休業していた横浜市保土ケ谷区の店も営業を再開。客で同市南区の建築業の30代男性は「補償がないとつぶれる店がたくさん出る。仕方がない」と再開に理解を示した。

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