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【高橋洋一 日本の解き方】出口戦略が明確な大阪モデル、休業補償を追加支給する東京、どちらもやるのか不明確な国 (1/2ページ)

 大阪府は5日、「第15回新型コロナウイルスの対策本部会議」において、休業要請している施設の再開などを判断するための独自の基準「大阪モデル」を発表した。

 モデルは数値基準であり、分かりやすい。しかも府民に知らせる方法として、吉村洋文知事は、太陽の塔、大阪城や通天閣などシンボリックな場所で青、黄色、赤の色分けライトアップというアイデアを披露した。

 数値基準は、(1)感染経路不明の人数10人未満(直近1週間の平均)(2)PCR検査の陽性率7%未満(同)(3)重症者の病床使用率60%未満-というもので、この3項目とも7日連続で達成できたら自粛を段階的に解除するという。解除していくかどうかについては、今月15日に判断が行われる予定だ。

 海外では、米国や欧州連合(EU)、EU加盟各国が「出口戦略」を公表している。米国は4月16日に「アメリカ再開ガイドライン」を公表した。(1)新規感染者・検査の14日間減少(2)病院での危機対応の解消(3)医療従事者の抗体検査を含めた強固な検査体制確立など数値目標を含む基準だ。

 EUは同15日に「封じ込め措置の解除に向けたロードマップ」を公表した。加盟国が科学的根拠でそれぞれ決めることとした上で、(1)「疫学基準」として新規感染者、入院患者、集中治療患者等の持続的減少(2)「医療提供体制」に関して集中治療室の占有率、病床数、検査従事者の数(3)「検査・監視機能」として大規模な検査機能、接触履歴を追跡する機能、患者隔離能力等、数値目標を含めて決めるよう定めている。

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