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【永田町・霞が関インサイド】米中両国が緊張関係に突入! 新型コロナで「トランプ再選」に黄信号か (1/2ページ)

 ここにきて、米中両国は新たな緊張関係に突入し、市場関係者は世界経済に大きな打撃を与えかねないと懸念している。

 その最大の理由は、新型コロナウイルス対策が思い通りにならない、ドナルド・トランプ米大統領の再選に黄信号が点滅し始めたことである。

 米中西部ミシガン、ウィスコンシン州など「ラストベルト」と称される地域のトランプ支持層こそが、実はコロナ禍の影響をモロに受けている。

 一例を挙げる。ホイットマー・ミシガン州知事(民主党)の都市封鎖政策に反対する共和党支持者は、経済活動再開を求めて州議事堂に押しかけた。

 その抗議デモ参加者の一部が、ライフルやマシンガンを抱えていたのだ。銃保有を憲法で認められた米国ではあるが、さすがに異様な光景であった。

 コロナショックの直撃を受けた米国経済は第2四半期(4-6月期)の国内総生産(GDP)の伸び率が年間換算でマイナス40%近く落ち込み、失業率は14%に跳ね上がる見込みだ(米議会予算局の予測)。

 この経済打撃に伴う白人低所得層の痛みを測るバロメーターがまさに銃器保有のデモ隊なのだ。

 すなわち、トランプ氏はコロナ対策不調の責任を転嫁するスケープゴートを必要としている。

 そこで登場したのが、中国湖北省武漢市の「武漢ウイルス研究所」が新型コロナウイルスを拡散したという主張である。

 マイク・ポンペオ国務長官は5月3日の米ABCテレビ番組で、「多くの証拠がある」と発言したが、6日の記者会見では「確信は持っていない」とトーンダウンさせた。

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