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【高橋洋一 日本の解き方】米中関係は「準戦争」突入か!? 世界の「対中損害賠償」喚起、共産党の個人資産も標的に (1/2ページ)

 トランプ米大統領は新型コロナウイルスをめぐり中国を追及する姿勢を強めている。今後、米中貿易戦争の再燃や、さらに激しい対立となることはあるのだろうか。

 米国の新型コロナウイルス感染者は130万人を超え、死者も約8万人になっている。

 新型コロナウイルスとの戦いは「見えない戦争」といわれているが、米国の歴代戦争での死者数と比較すると、南北戦争49・8万人▽第二次世界大戦29・2万人▽ベトナム戦争5・8万人▽第一次世界大戦5・3万人▽朝鮮戦争3・7万人-となっている。新型コロナウイルスによる死者数はすでにベトナム戦争を超えているのだ。

 2011年9月の米中枢同時テロでは約3000人が犠牲になり、米国はこれを「戦争」とみなした。その後、大量破壊兵器を持っているという理由で、イラクとの戦争を行ったが、結果として大量破壊兵器は存在しなかった。

 ある意味で米国は困った国であり、過去の戦争・紛争においても、介入する口実を見つけて実行することがしばしばだ。ベトナム戦争のきっかけになったトンキン湾事件も、その一部について米国が仕組んだでっち上げであったことが分かっている。

 こうした歴史をみると、米中貿易戦争が再燃するどころか、「準戦争」になるかもしれない。もちろん、この「戦争」は、必ずしもハードな武力行使ではなく、ソフトな経済戦争、情報戦などであろう。世界中で中国包囲網を築き、かつてのソ連との冷戦構造のような新しい対立構造となることが考えられる。そして、それぞれの経済圏のぶつかり合いがあり、局所的には武力による地域紛争もありえるかもしれない。

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