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【松井一郎 維新伝心】家賃支援、現金給付第2弾、消費減税を急げ! 警戒緩めず行動様式に注意を (1/3ページ)

 政府は14日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、一部の県の解除を決定する。重点的な対策が必要な、東京や大阪などの「特定警戒都道府県」以外の34県を一斉に解除する方向で調整。特定警戒である、茨城や愛知、岐阜、福岡なども同時に解除するかは、14日の専門家会議の意見を踏まえ、最終判断する方針だ。新型コロナウイルスには「第2波」「第3波」の襲来が確実視されている。感染拡大を警戒しながら、社会経済活動を再開させるには、どうすべきか。日本維新の会代表で、大阪市の松井一郎市長は人気連載「維新伝心」で、独自の自粛解除基準「大阪モデル」と、政府に求める新たな経済対策などを語った。

 大型連休が明けて、新型コロナウイルスの1日当たりの感染者数が減少傾向となっている。これは、多くの国民が感染拡大を防ぐため、「医療崩壊」を避けるために、必死に努力してきた結果だと思う。政党代表として、自治体のトップとして、心から感謝したい。

 今後は、日本経済や国民生活を守るためにも、休業要請や外出自粛要請を段階的に解除して、社会経済活動を再開していくことが求められる。

 大阪では、新型コロナ対策に「府市一体」で取り組んでおり、吉村洋文府知事とは連休前から、「解除基準を数字で表そう」と相談していた。それが、吉村氏が5日に発表した独自基準「大阪モデル」だ。

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