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緊急事態宣言「39県」で解除へ 懸念される「コロナ第2波」への迎撃戦略は… 識者「一時的な感染者増を恐れるな」 (1/3ページ)

 政府は14日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言について、「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と、特定警戒以外の34県を解除する方針だ。宣言を継続する東京や大阪ではすでに自粛の緩みが目立つが、中国や韓国、ドイツでは制限緩和後に再流行が発生している。「第2波」襲来にどう備えるのか。京大大学院医学研究科非常勤講師で医師の村中璃子氏に聞いた。

 北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県は宣言を継続。解除の可否を31日の期限までに改めて検討する。

 政府の専門家会議は宣言解除の目安として「過去1週間での新規感染者数が人口10万人当たり0・5人未満とする」などの項目を検討している。東京に当てはめると、1週間の新規感染者数は70人未満、1日では10人未満となる。

 コロナ対策は経済活動自粛や「ステイホーム」から次の段階に進む。村中氏はこれから取り組むべきことについて「引き続き、手洗いやマスクなどの予防策は必要だが、工場では作業中の距離やシフトの取り方、飲食店では家族以外は対面に座らせないなど業種別のガイドラインの設置も急がれる。ウイルスの生存要件が弱まる夏場のうちに人事異動を済ませる、再流行に備えてオンライン教育や少人数授業のスケジュールを整備するなど、生活を戻すにあたっての議論も求められる」と指摘する。

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