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「中国当局者の資産凍結」など…米上院で新たな対中制裁案提出 中国側はトランプ氏への“脅し”も (1/2ページ)

 米上院のリンゼー・グラム司法委員長ら複数の与党・共和党上院議員は12日、中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大の経緯に関し、米国などによる調査に協力せず、自ら明確な説明をしなかった場合、対中制裁を科す権限をドナルド・トランプ大統領に与える「新型コロナウイルス説明責任法案」を共同提出した。一方、中国側は、米農産物の購入について「米国による友好的雰囲気の形成が前提」と発信している。米中対立は、さらに激しくなりそうだ。

 「中国が、われわれを(武漢の)研究所に立ち入らせ、国際社会とともに何が起きたのかを究明すべきだ」

 グラム氏はこれまで、一部メディアでこうした発信を続けてきた。トランプ氏の強力な支持者とされる。

 法案は、米国と同盟諸国、世界保健機関(WHO)など国連機関による調査に対し、中国が「全面的かつ完全な説明」をしたかを60日以内に議会に報告するよう義務付けている。

 実施されなかった場合、「中国当局者の資産凍結」や「渡航制限」「査証の取り消し」「中国人に対する学生査証の発給停止」「米金融機関による中国企業への融資制限」「中国企業の米証券取引所への上場禁止」などのうち、少なくとも2つを即時実施できると明記している。

 これに対し、中国側は農産物購入を武器に、トランプ政権に対抗する動きが見られる。

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