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米、経済も反中親台 ファーウェイの制裁強化、アリゾナ州に台湾半導体大手の工場誘致

 米トランプ政権は経済でも「反中親台」の姿勢を強めている。米商務省は15日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する輸出禁止措置を強化すると発表した。米国に由来する技術を使った半導体は、外国製でも同社への輸出ができなくなる。

 ファーウェイは半導体生産の多くを台湾半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)に委託している。禁輸強化は半導体製造装置などで米国由来の技術を使うTSMCからの輸出を封じる狙いがあるとみられる。

 これに歩調を合わせる形でTSMCは同日、米アリゾナ州に半導体工場を建設する計画を発表した。トランプ政権は、重要な先端技術の生産を中国などに依存していると懸念しており、米半導体企業にも国内の生産拠点の拡大を促している。

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