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コロナ恐慌…50兆円「真水」で日本はV字回復! 前例なき政策総動員が必要、消費税の時限的な引き下げも (1/2ページ)

 戦後最悪の事態が懸念される「コロナ恐慌」。4~6月期の国内総生産(GDP)は年率換算20%台のマイナスも予測されるなか、V字回復には前例のない政策総動員が必要だと説くのは、「アベノミクス」の指南役として知られた本田悦朗・元内閣官房参与だ。本田氏は緊急寄稿で、個人への所得補償や中小企業への資本注入による倒産防止を軸に、2次補正予算では国債増発を伴う「真水」で50兆円の規模が必要だと指摘、消費税率5%への時限的な引き下げも提言する。

 グローバル化の波に乗って世界中に蔓延(まんえん)した新型コロナウイルスは、わが国ではようやく沈静化する気配も見受けられるが、まだ油断はできない。世界に猛威を振るったスペイン風邪のように、コロナ禍も大波が再度襲ってくるかもしれず、常に不透明感が付きまとう。コロナとの闘いは長期戦なのである。

 コロナ感染を封じ込めるためには、外出自粛、休業要請はやむをえない。しかしその結果、経済活動は著しく抑制され、所得や企業利潤が低下または消滅する。先般の第1次補正予算で1人当たり10万円の定額給付が決まったが、これは「貧困対策としての福祉政策」ではなく、個人の生活を支える「所得補償」である。

 定額給付は生活資金の補償なので一刻を争う。だから、現在の給付には異論を招きかねない所得条件が入っていない。今国会中の6月中旬に成立が期待されている2次補正にも、公平の観点からは異論はあるかもしれないが、所得条件を付けることは困難である。しかし、給付金を累進所得税の課税対象に含めることによって、高い税率が適用される高所得者と課税最低限を下回る低所得者との公平を事後的に図ること、また、給付金を寄付した場合の寄付控除を拡充することは有益であろう。

 他方、企業はさまざまなリスクを前提として活動するものであり、個人の場合と事情は異なるが、政府や自治体の休業要請に応えた結果としての損失なので、相当の支援が必要である。

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