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【高橋洋一 日本の解き方】緊急事態宣言の全解除進むか? 東京都は「総合的判断」の余地、評価できる大阪の時間差解禁 (1/2ページ)

 政府は新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言の対象から39県を解除した。

 緊急事態宣言解除の基準について、専門家会議は3つの目安を示した。第1は、新規感染者数について1週間で人口10万人あたり0・5人未満程度、直近1週間の新規感染者数の合計がその前の1週間の数を下回っていること。第2は、医療提供体制について重症者が減少傾向にあり、医療体制が逼迫(ひっぱく)していないこと。第3は検査体制についてPCR検査のシステムが確立され、検査件数が極端に少なくなっていないこと。

 いってみれば、適切な検査を行い、新規感染者数が医療崩壊を起こさないレベルで低く、かつ減少していれば解除するというもので、標準的なものだ。

 新規感染者数というデータが当てにならないので意味がないという意見もあるが、限られた情報の中で、全体の感染者数のサンプリングの結果だと思えばこれ以上に使えるデータはなく、現時点ではやむを得ない。 世界各国の出口戦略も基本的には新規感染者数に着目して医療崩壊を起こさないように各種の基準を作っている。日本の基準もそうしたものと同じ考えであり、感染症対策として評価できる。

 その結果、39県が解除されたので、ここに限っては経済面からもいい方向となっている。

 問題なのは、残り8都道府県だ。東京都の場合、人口が約1400万人なので、新規感染者数が1週間で人口10万人当たり0・5人は、70人に相当する。

 実際の新規感染者は14日までの1週間で180人なので、この基準はまだクリアできない。1週間で70人は、3月下旬の3連休前の水準だ。3連休後に感染者数が急増したが、それ以前の水準になるまで、あと1週間では難しいだろう。

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