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トランプ大統領、WHOへ最後通告! 欧州も“反中国”加速 新型コロナ「独立した調査」122カ国が支持 中国は報復仕掛けたが… (3/3ページ)

 中国の「誇大宣伝」への戒めであり、嘲笑ともいえる言葉といえる。

 習政権は、台湾を国際社会から徹底的に排除しつつ、台湾の「引き寄せ工作」にも余念がない。中国で台湾政策を担う国務院(政府)台湾事務弁公室と国家発展改革委員会などが15日、「誘台11条(=台湾を誘う11条)」の導入を発表した。

 「11条」には、「台湾企業を中国国内市場に拡大すること」「税制優遇措置を実施するよう指導すること」などが含まれる。

 台湾与党・民進党の王定宇議員は自身のSNSで、「『11条』は、台湾の資本、人材、技術を中国が奪う政策である。台湾を優遇するなどウソだ」と非難し、「台湾経済部(省)は、米中貿易戦争とコロナウイルス発生後、世界の多くの工場が中国から移転し、サプライチェーンのリスクを分散させるよう要求している。グローバル企業の『Anywhere But China(=中国ではなく、どこでも)』、ABCの流れが顕著なのだ!」と記した。

 新型コロナウイルス対策で成功した、台湾の自信が感じられた。

 これと合致するように、半導体受託生産の世界最大手・台湾積体電路製造(TSMC)が15日、米アリゾナ州に米国で2番目の工場をつくることを発表した。さらに、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)からの新規受注もストップすることが報じられた。

 世界が着々と「脱中国」に進みだした。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『米中新冷戦の正体-脱中国で日本再生』(ワニブックス)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)、『覇権・監視国家-世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』(ワック)など。

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