記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】1~3月期GDP速報値は“序の口”だ 4~6月期は“大恐慌級”になること確実 減税や社会保険減免が急務に (1/2ページ)

 18日に発表された1~3月期国内総生産(GDP)速報値は、前期比年率換算で3・4%減だった。昨年10~12月期は、消費増税の悪影響で7・1%減だったので、2四半期連続マイナスとなった。これは一般に「景気後退」と定義される。

 1~3月期の速報値は、基本的に1月と2月のデータである。通常であれば、1月と2月のデータから3月を推計しているが、3月の落ち込みがひどいことは分かっているので、今回、3月の推計には、従来使われていない業界データなども使われた。コロナの影響がほとんどなかった1、2月の統計から3月分を推計し、1~3月期の統計を算出すると実態以上に良い数字が出てしまうからだ。

 民間エコノミストの直前の見通しでは、1~3月期は4・8%減だったが、今回の速報値がそれより良い数字だったのは、3月分をどのように推計したかの違いであろう。この意味では、3月分をきちんと盛り込んで、来月に公表される2次速報のほうが、悪い数字になる可能性がある。

 さらに、4、5月は、非常事態宣言が発令されて外出自粛となったので、経済活動は急減している。このため4~6月期の成長率は、1~3月期よりもさらにマイナス幅が落ち込み、戦後最悪となることが確実視されている。筆者の感触では25%減程度だろう。

 昨年10~12月期から今年4~6月期まで年率換算で30~40%の下落となるので、この意味で戦前の大恐慌とほぼ同じ程度の経済苦境になるだろう。

関連ニュース