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緊急事態宣言解除30日後に“再流行リスク” 専門家「6割程度の接触減を続ける必要がある」 (1/2ページ)

 政府は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が続く8都道府県のうち、京都、大阪、兵庫の近畿3府県で21日に解除する。ただ、解除を受けて人出が急激に増加する可能性もあり、遅くとも30日以内に再び自粛前の感染者数に戻るとの研究もあるだけに注意を怠れない。

 東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県と北海道は解除を見送り、来週半ばごろに再度見極める考えだ。

 判断基準に関しては、感染の状況、医療提供体制、PCR検査などの監視体制の3つを挙げている。近畿3府県では、政府が宣言解除の目安の1つとする「過去1週間での新規感染者数が人口10万人当たり0・5人未満」の数値をクリアし、病床数や検査体制の確保にめどが立ったと分析している。

 だが、人出が増え、人と人との接触が増えるようになると、流行第2波が押し寄せる不安も払拭できない。東北大学災害科学国際研究所の児玉栄一教授は、「感染者数が減り、実効再生産数が下がったのは、約1カ月半の自粛で人間の生活が変わったためであって、ウイルスが変化して感染力が下がったわけではない」と指摘する。

 自粛解除をめぐり、再流行のリスクを考察した研究もある。

 東大大学院理学研究科の大橋順准教授(集団ゲノム学)の試算によると、人口10万人都市で、1人から平均何人に感染させるかの指標である「基本再生産数」(流行中の指標である実効再生産数に対し、全く免疫をもたない集団を仮定した場合の指標)が2・5の場合を想定し、感染者が1人出てから50人に達する59日目で、8割の接触頻度を減らす行動自粛を実施すると、30日間で減少に転じる。

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