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【室谷克実 新・悪韓論】韓国“正義”の慰安婦団体に金銭疑惑 文政権は“トカゲの尻尾切り”で死守しようとするが… (1/2ページ)

 韓国の反日運動の中で、大きな比重を占める慰安婦問題。それを専門的に扱う運動体として絶対的な権勢を保持してきた正義記憶連帯(旧称・韓国挺身隊問題対策協議会=挺対協)の金銭疑惑が燎原(りょうげん)の火のように燃え広がっている。

 この問題がどう沈静化しようと、文在寅(ムン・ジェイン)政権の周辺に介在する「市民団体の怪しさ」に対する韓国民の疑念は非常に高まってきた。市民団体を「ナチスの突撃隊」のように使ってきた左翼政権にとっては、こちらの方が長期的な痛手になるかもしれない。

 文政権と与党は「正義連への攻撃は親日活動だ」とする“反日フレーム戦術”を前面に押し出し、「慰安婦問題という反日価値」を死守しようとしている。

 しかし、「正義」の名をまとってきた市民団体の金銭疑惑にも、4月の国会議員選挙のような“反日フレーム戦術”が通じるのかどうか。

 国策通信社の聯合ニュース(2015年18日)は、与党議員がラジオ番組で「世論の風向きが良くない」と述べたことを、わざわざ伝えている。

 どうやら流れは、剥(む)いても剥いても新たな金銭疑惑が出てくる「赤いタマネギ女」こと尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長を“トカゲの尻尾”とする方向のようだ。

 火の手は、「慰安婦あての寄付金の横領」「慰安婦をダシにした不動産売買の裏金」「娘の留学費用や、自宅購入費の出所」といった金銭がモロに絡む領域で激しく燃えている。だが、「慰安婦問題そのものの根源的疑惑」には火の粉すら飛んでいない。

 韓国の国教である「反日教」諸派の中で、最も信者が多い「慰安婦教」。それを司(つかさど)ってきた正義連が権勢を失墜させることは必至だ。しかし、「慰安婦教」そのものは、朝日新聞の大誤報を機に大々的に捏造(ねつぞう)された受難史を抱えて生き残るということだ。

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