記事詳細

米中“半導体戦争”加速! トランプ大統領、ファーウェイ潰しで台湾と連携強化 中国は反撃措置準備か (2/3ページ)

 その発言と呼応するように、TSMCはファーウェイからの新規受注を停止したと日本経済新聞(電子版)が18日、報じた。米国の禁輸措置に従ったとされる。

 これがなぜ衝撃的なのか。元経産官僚で、政策コンサルタントの宇佐美典也氏が解説する。

 「現在、CPU(中央演算装置)の最先端の委託製造ラインを持つファウンドリ(受託製造会社)はTSMCと韓国のサムスン電子の2社で、中国国内には3~4世代遅れた製造ラインがあるだけだ。TSMCが受注を停止すると、ファーウェイはサムスンに製造を委託するしかない」

 だが、スマートフォンなどでファーウェイと競合するサムスンが容易に応じるとは限らないという。

 ファーウェイは5G(第5世代移動通信システム)をいち早く世界に展開して覇権を握ろうとしているが、仮にTSMCもサムスンも半導体製造を引き受けなかった場合、「中国のIT産業の命脈が絶たれる可能性がある。中国が台湾に対して軍事的圧力をかけてもおかしくないレベルの事態だ」と宇佐美氏はみる。

 TSMCは15日、米政府支援の下、アリゾナ州に高度な半導体工場を建設すると発表しており、米国寄りの姿勢を明確にしているようにも見える。

 同社の創業者で前会長の張忠謀氏は「台湾半導体の父」と呼ばれ、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の台湾代表を務める。

関連ニュース