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指原莉乃も巻き込まれた「検察庁法改正案」めぐる陣取り合戦 (3/4ページ)

 こうして「左右標榜」の上で、ネット上で意見の異なる人を攻撃しまくる人々は、一見すると特定の集団にも見える。特に、自民党や共産党の支持者はそれぞれ、ネット上の意見表明、その結果起きるハッシュタグを用いたムーブメントを、幹部と思しき人たちの決定で組織的に行っているという見方が根強くある。さらに、そうした仕事を「外注させている」などと、事あるごとに囁かれている。だが、どの推察もすべて的外れだ。

 「一部の党に、そういう人たちがいるのは本当ですが、彼らがネット上の何千、何万という意見を機械的に作り出したり、世論操作に影響を及ぼしているかといえば、そうではありません。意見の異なる互いの人々についての、『そうに違いない』と思い込みから発せられるものでしょう」

 こう解説するのは、全国紙野党担当記者。実際に海外では、英国のEU離脱や米大統領選に関与したケンブリッジアナリティカ事件など、特定勢力からの依頼によるネット工作の実態も明るみになっている。だがそれらは多額の費用が投じられたビジネスであり、さらに心理学を応用した巧妙なもので、工作によって自分や友人の意見が変更させられたことに気づけないようなものだった。一方、我が国では、前述の事件のようなネット上の「工作」は現状確認されていないという。検察庁法を巡る騒動でも、反対派の意見と、賛成派……というより「反対派に反対する」という意見は、結局拮抗しているようにも見えた。世論は完全に二つに分かれたようにも見えたが……。

NEWSポストセブン

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