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自民党・西田昌司参院議員が激白!「100兆円基金&消費税ゼロを断行すべき」 第3次補正でコロナ対策 (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの感染拡大は、日本経済に深刻な影響を与えている。政府は「家賃支援」や「雇用調整助成金の上限引き上げ」など、新たな経済対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案の編成に入ったが、それだけで日本経済は立ち直れるのか。「国会の爆弾男」として知られ、『財務省からアベノミクスを救う』(産経新聞出版)などの著書がある自民党の西田昌司参院議員が激白した。

 「新型コロナとの戦いで、本来、手に入るはずだった『富』(=付加価値)が全部、蒸発し、経済は縮小再生産になった。世界恐慌(1930年代)や、リーマン・ショック(2008年)よりもひどい」

 西田氏はインタビューの冒頭、こう語った。

 内閣府が18日に発表した20年1-3月期の国内総生産(GDP)の速報値は、前期比0・9%減(年率換算で3・4%減)と、2四半期連続のマイナス成長に陥った。4-6月期は「戦後最大の景気悪化」が予測されている。

 税理士でもある西田氏は財政金融政策に精通する。MMT(現代貨幣論)の理論に基づき、以前から、国債の大規模発行で財政出動し、公共部門の需要を創出できれば、デフレから完全脱却できると主張してきた。

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