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【突破する日本】国家公務員の「定年延長案」 給与引き下げ伴わない異常 (1/2ページ)

 検察庁法改正案の成立が見送られたことで、「束ね法案」の国家公務員法改正案成立も見送られた。早速、「なぜ国会公務員法改正案を道連れにするのか。切り離して成立させるべきだ」との批判の声が野党などから挙がっている。

 案の定の展開だ。彼らは、国家公務員の定年を60歳から65歳に延長するが、給与引き下げを伴わない内容であることに触れようとしない。

 国家公務員には労働組合がある。「国公関連労働組合連合会(国公連合)」と、「日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)」が二大勢力だ。

 私は、野党が検察庁法改正案への批判を「目くらまし」にして、国家公務員法改正案の内容に批判の矛先が向かないようにしたとみている。

 検察庁法改正案の内容にも触れておきたい。

 検察官の定年を国家公務員の定年年齢にそろえて63歳から65歳に引き上げる。検察トップの検事総長は現行の65歳定年のままとする。次長検事や全国に8人いる検事長など幹部は63歳を過ぎると「ヒラ検事」に戻す。そのうえで、検事総長や次長検事、検事長は内閣が、検事正は法相が「公務の著しい支障が生じる」として必要と判断すれば最長3年、その職にとどまれるとする。

 ここに政権に都合の良い幹部をポストにとどめ、不都合なら退職させる人事ができる余地が生まれ、政府の検察人事への恣意(しい)的介入を可能とするとして安倍晋三首相をフランス絶対王政のルイ14世や旧ソ連のスターリンになぞらえる批判が展開された。

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