記事詳細

【松井一郎 維新伝心】死者数の少なさ、世界から「ミラクル」と評価されているが… 安倍内閣の支持率下落は「経済対策」の遅さ影響 (1/3ページ)

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が全国的に解除され、日本は「感染拡大」に警戒しながら、社会経済活動の再生に向けて歩み始めた。今後も、欧米諸国に比べてケタ違いに少ない感染者数、死者数を維持しながら、戦後最悪の恐慌状態を乗り切らねばならない。日本維新の会代表で、大阪市の松井一郎市長は人気連載「維新伝心」で、首都圏より早く解除となった近畿の現状や、安倍晋三内閣の支持率下落、長期休校で影響を受けた子供たちを救う学校の「9月入学」の意義、新型コロナ対策で効果を証明した「大阪都構想」の優位性などについて、一気に披露した。

 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言は、最後まで残っていた東京と神奈川、千葉、埼玉の4都県と北海道の状況が改善し、25日、約7週間ぶりに全面解除となった。大阪と兵庫、京都の3府県は一足早く、21日に解除となったが、正直、ホッとした。

 近畿では早速、自粛のストレスがたまっていた人々が動きだした。繁華街や観光地にも、人出が戻ってきているようだ。私の印象だが、10代から30代が比較的活発で、40代以上は慎重のような気がする。こうした警戒感を持つことは重要だ。

 専門家も「緩みが起きると、第2波、第3波がくる」と断言している。北海道も第2波の方が被害が大きかった。ワクチンや特効薬ができるまでは、コロナ前に戻ることはない。

 この自粛期間、日本人は「人との間隔は2メートル空ける」「外出時はマスク着用」「手洗い・うがい・手指消毒の励行」「こまめに換気」「テレワーク勤務」などに取り組んできた。自分や大切な人の命と健康を守るためにも、これからも「新しい生活様式」は守ってほしい。

 欧米諸国に比べると、日本の感染者数や死者数はケタ違いに少ない。世界から「ミラクル」と評価されている。ところが、朝日新聞や毎日新聞の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が30%以下に下落していた。

関連ニュース