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【松井一郎 維新伝心】死者数の少なさ、世界から「ミラクル」と評価されているが… 安倍内閣の支持率下落は「経済対策」の遅さ影響 (2/3ページ)

 これは、コロナ対策の大きな方向性は間違っていなかったが、個別政策への不満があるのだろう。自粛によって、生活が成り立たない人が増えているが、政府の経済対策はどうも遅い。「国民1人当たり10万円給付」も、まだ届いていない人が大半だ。

 賭けマージャン問題で辞職した、黒川弘務・前東京高検検事長の訓告処分も軽すぎる。大阪市の職員に賭けマージャンが発覚した場合、訓告より重い懲戒処分になると思う。黒川氏が職務上、安倍内閣に忖度(そんたく)したとは思わないが、検察は「法の番人」だけに、国民から見て、今回の処分は納得できなかったのだろう。

 政府は信頼回復のためにも、新たな経済対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案を早急に成立させ、執行すべきだ。国際通貨基金(IMF)は今年の世界経済について、「1930年代の世界恐慌以来の最悪の景気低迷に陥る」と想定している。国民を早く救わなければならない。

 学校現場も何とかしてほしい。

 新型コロナウイルスによる長期休校で、学習の遅れだけでなく、部活動や修学旅行などの学校行事も中止・延期となっている。学校は勉強だけでなく、さまざまな行事を通じて人間形成を図る場所である。高校野球も春夏連続で中止となったが、他の部活も含めて子供たちがかわいそうだ。

 この解消策として、全国知事会で大阪府の吉村洋文知事らが「9月入学」案を提案した。海外で主流の秋入学に足並みをそろえるメリットもあるが、政府・与党の議論では「じっくり議論してから」「急いで今やることはない」と、先送りする雰囲気のようだ。

 これでは旧態依然というしかない。「混乱期だからこそ大改革はできる」という指摘もある。子供たちの立場に沿った判断をしてほしい。

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