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【有本香の以読制毒】中国暴挙! 国家安全法で“香港壊滅”も…安倍首相はG7首脳と反撃せよ 日本国内では政財界やメディアに巣食う“親中派”と暗闘も (2/3ページ)

 前出のポンペオ発言からも分かるように、同法制定にホワイトハウスは強い懸念を表明してきた。「中国への制裁発動」も示唆していたため、その制裁案について記者に問われたトランプ大統領が「今週末までには明らかになる。とても力強くなると思う」と述べたのだ。

 香港への「国家安全法」導入に反対の声を挙げているのは米国だけではない。

 欧州連合(EU)はじめ自由主義諸国の元首クラスのほか、世界の25を超える国々の200人超の議員らからも「反対」の署名が集まっている。

 ところが、隣国を中心に起きているこの重大な動きを、日本のマスメディアはあまり熱心に報じていない。そのため、ネット上の一部を除けば、日本では多くの人がこの件に無関心だが、目下、「反中国」の国際世論は、今世紀では例がないほどに高まっている。

 米国ではこのところ、議会でも中国への対決姿勢が鮮明だ。直近では、ウイグル人権法案が上院で可決され、下院は、在米ウイグル人弁護士で、筆者の友人でもあるヌリー・ターケル氏をUSCIRF(米国国際信教の自由委員会)委員に任命するなどして北京に牽制(けんせい)のジャブを繰り出している。

 そうしたなか、運命の28日を迎える今日まで、日本政府は香港情勢について型通りの「懸念」しか表明していない。

 国会でも、前出の各国議員らの署名活動に今のところ署名し終えたと表明しているのは、自民党の長島昭久衆院議員、山田宏参院議員、無所属の山尾志桜里衆院議員ら若干名だ。現在、長島・山田氏らが呼びかけ人となって衆参議員の署名を取りまとめ中で、29日に英国へ送る予定だそうだが、29日では、時既に遅し、となる可能性が高い。

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