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【有本香の以読制毒】中国暴挙! 国家安全法で“香港壊滅”も…安倍首相はG7首脳と反撃せよ 日本国内では政財界やメディアに巣食う“親中派”と暗闘も (3/3ページ)

 自由主義諸国の政治家らが香港国家安全法に強く反対するのは、同法が香港の自由と民主を奪うものだからというだけではない。フリーポートで国際金融センターである香港の「死」は、各国の利益に大きく影響する。その感覚が日本の政界に乏しいことが残念だが、元来、この種の問題に極めて敏感な政治家である安倍首相は果たして、今後の国際政局で中国へどんな態度表明をするのか。

 6月下旬には、G7(主要7カ国)首脳会談が、米ワシントンで開かれる見通しだ。ここでは新型コロナウルイスの世界的大流行(パンデミック)への責任追及も含め、中国への「対決姿勢」がコンセンサスとされる公算が大きい。そうなれば、日本が「敵の首領」ともいうべき習近平主席を「賓客」として扱いにくくはなるだろう。

 緊急事態宣言の解除とともに、安倍首相にとっての新たな戦いの幕が開いた。「自由」と「民主」「人権」を賭けた戦いは、香港はもちろん、日本の運命を決める戦いでもある。それに向け、まずは政財界からメディアにまで巣食う国内「親中派」との暗闘を制さねばならない。そんな局面であろう。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。

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