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コロナ対策支援給付金遅れの「真犯人」!? 野党やリベラル系マスコミの猛反対で… 評論家の八幡和郎氏が迫る (2/2ページ)

 インターネットで「昨年の確定申告」と、自分で作成した「今年の収入一覧」「本人証明」を送れば2週間程度で振り込まれるという。手続きは極めて簡単で処理も迅速だ。今から申請しても、地方自治体のお役所仕事のせいで振り込みが遅れている「10万円の特別定額給付金」より先に振り込まれるかもしれない。

 持続化給付金は、窓口受託企業が電話で確認して処理しているので、スタートから1カ月もたっていないのに60万件が振り込まれた。第2次補正予算案では、サラリーマンが「雑所得」として申告していたものにまで対象が広がった。

 この事務委託先について、週刊文春が不明朗などと書いていた。これだけ莫大(ばくだい)な件数を、このスピードで処理できる人数とIT資源を備えているのは国内で2グループしかない。競争入札で1社が請け負っただけであり、スピード感は驚異的だ。

 これより迅速に処理しようとすれば、韓国並みにマイナンバーカードによる「収入」や「口座番号」「税務情報」などの一元的把握が必要だ。韓国の仕組みを取り入れたら、申請なしで振り込むことも可能だろう。

 マイナンバーと、さまざまな情報をひも付けする(=相互に結び付ける)ことは、野党や自称リベラル系マスコミの猛反対で実現しなかった。国民はいま、そのツケを払わされているのだ。

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