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元慰安婦団体疑惑も“日本のせい”!? 韓国・文政権で「反日法」制定の機運高まる“異様” 識者「反日は聖域化、批判はタブーとなっている」 (1/2ページ)

 何かにつけて日本を目の敵にする韓国。元慰安婦支援団体の疑惑を「親日勢力による攻勢」だと騒ぎ立て、日本に支援物資を送った市長はつるし上げられる。それどころか、文在寅(ムン・ジェイン)政権では、懲役刑を含む「反日法(親日称賛禁止法)」を制定する動きも出ている。

 不正な会計や寄付金の流用などの疑惑が指摘された元慰安婦支援団体の前理事長、尹美香(ユン・ミヒャン)氏(55)は29日、記者会見を開き、疑惑を全面的に否定した。募金など後援金を複数の個人口座に入金していたことは認めたが「個人的に使っていない」と釈明し、元慰安婦に支給していないとの疑惑を「事実ではない」と強調した。

 尹氏は4月の総選挙で左派系与党「共に民主党」の系列政党から比例代表で当選、30日に国会議員としての任期がスタートした。それもあって与党議員は、疑惑を追及するのは「親日派だ」とレッテル貼りに必死だ。

 「親日派狩り」の動きはほかにもある。慶州(キョンジュ)市の朱洛栄(チュ・ナギョン)市長が日本への防疫物資を支援したことに批判が殺到、青瓦台(大統領府)のホームページには、朱市長解任を求める国民請願が立ち上がり、30日朝の時点で約9万7000人が賛同している。

 同市は姉妹都市の京都市や奈良市に向け保護メガネ1000個や防護服1200セットを送っていた。朱市長は「純粋な人道主義的次元の判断だった」と釈明したが、韓国ではこうした理屈は通用しないようだ。

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