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【高橋洋一 日本の解き方】感染症から恐慌に至った歴史…全体主義台頭を阻止できるか? G7サミットは対中「新冷戦」へ重大な岐路に (1/2ページ)

 トランプ米大統領は、6月末に首都ワシントンで通常開催を目指していた先進7カ国首脳会議(G7サミット)を、9月以降に延期すると明らかにした。参加国を増やして拡大開催する意向で、新型コロナウイルスを巡り対立する中国を牽制(けんせい)する狙いだという。

 安倍晋三首相が5月25日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を解除したときの記者会見は興味深かった。米紙ウォールストリート・ジャーナルの記者に「今、米国と中国がウイルスなどをめぐり激しく対立している。日本はどっち側につくでしょうか?」と質問され、「新型コロナウイルスが中国から世界に広がった」とした上で、「日本の外交・安全保障の基本的立場としては、米国は日本にとって唯一の同盟国である。基本的価値を共有している。日本は米国と協力しながら、さまざまな国際的な課題に取り組んでいきたい」と答えたのだ。

 筆者は数量政策学者であり、中短期の予測で数量手法を活用している。数理モデルによる新規感染者数予測を3月末から公表しており、ほぼそのとおりになってきていることは本コラムの読者であればご存じだろう。

 ただし、そうしたデータによる数量分析は、長期的な大きな動きを予測するにはあまり向いていない。そのような時には、過去の歴史による定性的な分析・アプローチを採用している。国際政治での覇権争いなどはその典型的な分野だ。

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