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韓国、拡大G7出席“快諾”の狙いは? 米中対立で“踏み絵”迫られ… 識者「今後は中国のご機嫌取りに走るだろう」 (1/2ページ)

 ドナルド・トランプ米大統領は1日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話首脳会談を行い、9月に米国で予定する先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)に招待する意向を示した。事実上の「踏み絵」を迫られ、文氏は快諾した。米国と中国の対立が激化するなか、「反米・親中」とされる文氏の対応が注目されていた。韓国事情に詳しい識者は「これこそ、『コウモリ外交』の一環だ」と分析した。

 電話首脳会談は1日夜、米国側の要請で15分間、行われた。

 トランプ氏は、G7サミットの枠組みを拡大し、韓国に加え、ロシアやインド、オーストラリアの4カ国首脳を招き、さらにブラジルも加えた形での「G11やG12という新たな枠組みの構築を模索中だ」と述べた。

 香港の「高度な自治」を無視して「国家安全法」導入を決定しただけでなく、世界全体で37万人以上が犠牲となった新型コロナウイルスの対応が問題視される習近平国家主席率いる中国への包囲網拡大を狙ったものだ。

 これに対し、文氏は「適切な措置だ」「G7サミットへの招待に喜んで応じる。防疫と経済の両面で韓国ができる役割を果たしたい」と応じ、「適切な時期に、対面での会議を成功できれば、世界が正常な状況と経済に突入したというサインにもなる」と語ったという。韓国大統領府(青瓦台)が明らかにした。

 韓国は、軍事的には米国の同盟国だが、経済的には中国に大きく依存しており、文政権は「コウモリ外交」「二股外交」を展開してきた。

 トランプ氏が5月30日、大統領専用機(エアフォースワン)の機中で「拡大G7」構想を披露した後、韓国の対応が注目されていた。文氏の判断をどう見るべきか。

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