記事詳細

兵庫県加西市が職員の「10万円」寄付前提でコロナ予算 市職員「体のいいカツアゲ」 (1/2ページ)

 新型コロナウイルス対策で、政府が「国民一律10万円」とした特別定額給付金をめぐり、看過できない事態が進行している。兵庫県加西(かさい)市が、市職員全員からの寄付を前提にコロナ対策の予算を編成し、市議会も了承していたのだ。西村和平(かずひら)市長は「寄付は任意で強制ではない」と説明しているが、おかしくないか。

 5月11日の加西市臨時市議会で、ひとり親家庭支援や中小企業救済の基金設置が決まった。積立金は7750万円。うち西村市長と市議らの報酬減額と、西村市長ら特別職3人の夏のボーナス返上によって計2165万円を捻出した。残りの約5585万円は、約600人の市職員から10万円ずつの寄付で賄うという。

 西村市長は記者会見で「市の財政調整基金は潤沢ではない。市職員は今のところ基本的な賃金で打撃を受けておらず、国からの給付金を寄付してもらおうと考えた」といい、寄付は「任意」だと強調した。

 ただ、市職員の約半数は市立病院勤めで、病院内からは「新型コロナで苦しい時になぜ…」と困惑の声が上がった。

関連ニュース