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【新型コロナと米中新冷戦】「脱中国」は台湾に学べ! 日本は中国から離脱する絶好のチャンスだが…政財界に行われる中国の“工作” (1/3ページ)

 新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)や、香港の「高度な自治」を無視した「国家安全法」の導入決定などをめぐり、中国への批判が高まっている。ドナルド・トランプ米大統領は、6月末に米国での開催予定だった先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)を9月以降に延期し、ロシアとインド、オーストラリア、韓国を招いて「中国包囲網」を構築する姿勢を明確にした。緊迫する国際情勢。元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は、集中連載「新型コロナと米中新冷戦」で、日本も学ぶべき、台湾の「脱中国」決断に迫った。

 新型コロナウイルスは、「米中の覇権争い」を「米中冷戦」にまで激化させてしまった。米中が激しく対立する中で、台湾が注目の的になっている。中国にとって「台湾統一」は死活的に重要な国益であり、その実現を目指している。一方、米国にとっても、民主主義国家・台湾は中国に対抗するために不可欠な存在だ。

 台湾の蔡英文総統は、世界が注目するリーダーになった。今年1月の総統選挙に勝利し、武漢ウイルスとの戦いにおいても、科学的で国民への情報公開に徹した「台湾モデル」により勝利した。「台湾モデル」は、中国共産党が採用した徹底的な都市封鎖や監視による強権的な「中国モデル」とは一線を画し、世界から絶賛されている。

 もう一つ、重要な動きがある。

 台湾半導体大手の「台湾積体電路製造(TSMC)」が、米国に半導体工場を建設するという決定に続き、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」からの半導体受託生産を断る決断を下したのだ。

 これら一連の決断の背景には、トランプ政権が重視する「米中ハイテク覇権争い」がある。

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