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韓国狂乱!「徴用工訴訟」現金化手続きへ 日本は断固たる対抗措置を

 韓国はルビコン川を渡るのか-。韓国最高裁が、いわゆる「元徴用工」訴訟で、新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じた異常判決を受け、韓国のKBS放送は3日、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部が日本製鉄への財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めたと報じた。日韓関係が決定的に悪化する可能性が出てきた。

 公示送達とは、被告側が書類の受け取りを拒否した場合、裁判所のホームページなどに一定期間、公示することで受け取ったとみなす手続き。

 KBSは「資産売却再開」と伝え、「売却手続きが急激に進むとみられる」と分析した。公示期限は8月4日午前0時で、その後、「売却・現金化」に向けた次の段階に進むことになるとしている。決定は1日付。

 日本政府は、元徴用工問題は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、新日鉄住金は賠償支払いや協議に応じていない。

 茂木敏充外相は3日、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相との電話会談で、「(日本企業資産の)現金化は深刻な状況を招くので、避けなければならない」と通告した。日本政府は、日本企業に実害が出た場合、断固たる対抗措置を取る方針だ。

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